DroneCamp Media

2017年12月22日

【ドローン規制】私有地ならドローンは自由に飛ばしていいの?【ドローン法律】

ドローンを利用するにあたって、法律面での疑問や不安を抱えている方も少なくはないのではないでしょうか。 「DroneAgent」に対して寄せられる質問の中で、「私有地の上空であればドローンを自由に飛ばして良いのか」というものがありました。本記事ではこの質問に対して、主要なドローン関連法を基に回答していきます。

Text by FLIGHTS編集部 Profile

DJIインストラクターを中心としたDroneAgentのスタッフが記事を執筆している、FLIGHTS編集部のアカウントです。

ドローンを利用するにあたって、法律面での疑問や不安を抱えている方も少なくはないのではないでしょうか。

実際に、改正航空法や電波法、個人情報保護法などドローンを運用するうえで様々な法律上の制約が存在します。

そして近年では、月に1回程度の割合で、こうした法律上の問題により刑事・民事・行政法上の責任を操縦者が問われるといったケースが発生しています。

「DroneAgent」に対して寄せられる質問の中で、「私有地の上空であればドローンを自由に飛ばして良いのか」というものがありました。そこで、本記事ではこの質問に対して、主要なドローン関連法を基に回答していきます。

1.改正航空法による規制

改正航空法によって規制されている以下の場所では、たとえ私有地であったとしても飛行させることができません。例外的に、国土交通省に許可申請を行い、認められた場合は飛行可能です。

A: 空港周辺

B: 150m以上の上空

C: 人家の密集地域

また同様に、以下飛行方法の場合は、国土交通省からの承認なくして飛行させることができません。

A: 夜間飛行

B: 目視の範囲外での飛行

C: 人又は物件との間に距離30m以内での飛行

D: 催し場所での飛行

E: 危険物輸送の場合

F: 物件投下の場合

このように、たとえ私有地上空であってもこれらに違反した場合はその責任を問われます。

2.民事上の問題

また、たとえ前述した許可・承認申請を得ていた場合でも、私有地が第三者のものであった場合は、第三者の承諾なくして飛行させることができません。

(参考)民法207条:

「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」

民法207条によると、私有地の権利は地下や上空にも及ぶとされています。そしてドローンが航空法に認められて飛行する高度・空域は、土地の所有者がその利用の可否を決めることができると解釈されています。

そのため、承諾なしに無人航空機を第三者の私有地に侵入させることは違法行為になるといえます。また、これによって発生した損害は、民法709条による不法行為に基づく損害賠償の対象となります。

参考記事:[ドローン法を解説Vol7]ドローン空撮ってプライバシー侵害に当たるの??

いかがでしたでしょうか。たとえ私有地であったとしても、飛行方法によっては刑事・民事・行政法上の責任を問われる可能性があります。

ドローンを操縦する際は、法的リスクに気を付け、安全な運用を心がけることが大切であると言われています。ドローンの運用方法について何か疑問点などある場合は、お気軽にご相談ください。

参照:では街中での飛行はできないの?

街中での飛行は私有地だらけで、しかも他人の土地だらけです。では「街中でのドローン空撮」は現実的に難しいのでしょうか?

結論から言うと、難しく調整が必要ですが可能です。DroneAgentでも市の許可を得て公園からの飛行を試みたり、空き地の管理会社に問い合わせ許可を得ることで、発着地点を確保しています。

またドローンは良くも悪くも目立ってしまうもので、きちんと許可をとった飛行でも、近隣住民から通報されてしまうこともよくあります。そうした万一のケースに備えて、近隣の警察/消防に事前連絡をしておくことをDroneAgentでは義務化しています。