DroneCamp Media

2017年12月22日

【ドローン法律】ドローン空撮ってプライバシー侵害に当たるの?【ドローン規制】

以前、Googleストリートビューに映っている人家や生活の様子が公開されることがプライバシー侵害に当たるのかという議論が広く行われていました。これに対し近年では、ドローンの普及に伴い、ドローンの空撮画像に映り込んでしまった人・物がプライバシーの侵害に当たるのではないかという議論が行われています。

Text by FLIGHTS編集部 Profile

DJIインストラクターを中心としたDroneAgentのスタッフが記事を執筆している、FLIGHTS編集部のアカウントです。

以前、Googleストリートビューに映っている人家や生活の様子が公開されることがプライバシー侵害に当たるのかという議論が広く行われていました。

これに対し近年では、ドローンの普及に伴い、ドローンの空撮画像に映り込んでしまった人・物がプライバシーの侵害に当たるのではないかという議論が行われています。
これに伴い、総務省も”「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン(案)”を策定し、公開しています。そこで、このガイドラインを基に本記事では、ドローン空撮とプライバシーの関係性について考察していきます。

そもそもは、被撮影者の同意取得を前提としている。

「ドローンによって撮影した画像・映像を、被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害する恐れがある」としています。

そのため、ドローン空撮において被撮影者が映り込む場合は原則、同意をとることを意識すべきと考えられます。

しかし、同意取得が困難な場合は以下の2つの措置をとることが求められている。

以下の2つのポイントに集約されます。

1:人の顔や車のナンバープレート等はプライバシー侵害の可能性があるので、ぼかしを入れるなどの配慮をすること

2:ドローンによる撮影映像などをインターネット上で公開できるサービスを提供する電気通信事業者においては、削除体制に対する体制を整備すること

このように、同意取得ができなかった場合にもプライバシーへの配慮をする必要があります。

人の顔以外もプライバシー侵害に当たる可能性がある

人の顔や姿、形を撮影する行為は、「肖像権」を侵害することになります。では、それ以外のものを撮影した場合にどうなるのか。

この点、通説的には、「人におよそ知られることが想定されていない私的な営みに関する私的事項が,他人からみだりに撮影されること」になれば、プライバシー侵害に当たる可能性があるといわれています。

参考事例:Google map

参考までに、Google mapで代表されるGoogleは、訴訟リスクを抑えるために、全ての人の顔や個人を特定し得る情報にぼかしを入れていると言われています。

一般的には、300m以上からの上空からの撮影であれば、個人の私生活を特定する情報を取得することは困難とも言われ、同意の取得は不要とも言われています。しかし、被撮影者の私生活・個人識別情報が含まれる場合は注意が必要です。

近年ではドローンの普及に伴い、意図の有無に関わらず、簡単に他者のプライバシーを垣間見ることができてしまう危険性があります。

しかし、プライバシー権の侵害は、個人情報保護法の問題だけでなく、民法709条による損害賠償に関わる問題にもなります。法規を違反したことによる民事・刑事・行政法上の責任を軽減し適切な活用を促進すべきです。

これらのプライバシーに関わる問題を頭に入れてドローンを利用するべきであるといえます。